◆商号予約 ① 会社名の決定 同一か類似の社名があると会社名が登録できないので、第3候補まで用意しておきます。 また許認可事業関係の単語使用には事前許可が必要です。 ② 基本定款と会社設立登記 基本定款に商号、本店所在地、会社目的、資本金、額面価額（通常は1,000バーツまたは100バーツ）、発起人の氏名や住所など、必要事項を記載します。 その後、発起人（3名以上）が定款に署名し、登記申請を行います。なお、資本金の額に応じて行政手数料が必要です。（資本金100,000バーツにつき50バーツ。上限25,000バーツ、下限500バーツ） ③ 本社所在地（賃貸契約） 賃貸契約においてオフィスビル以外の場合、家主によっては法人相手だと税務申告の必要があり家賃収入が税務署に発覚するために貸してくれないことがあります。またアパートやコンドーミニアムの住居スペースでは家主は法人使用許可を認めません。 家賃の源泉徴収税は5%です。通常は家主負担ですが、内税か外税かを契約書を確認してください。 ④ 業務内容 会社設立登記では、将来予定するたくさんの業務内容を記載できますが、税務登録での業務内容は、実際にやる業務の記載となります。 ⑤ 資本金 外国人1名につき200万バーツ×人数分。 資本比率は外国資本：タイ資本＝49%以下：51%以上。 ⑥ 発起人・株主を２名以上 額面1株5バーツ以上の規定があり、基本の1株は1000バーツがよいです。法人は発起人にはなれません。株主は法人でも可能です。 ⑦ 代表取締役　 署名する権利を持つサイン権者　Authorized Director。設立総会で選任されて、選任日から14日以内に登記すること。 代表者は1名もしくは複数可。代表者2名以上中、1名のサインの成立でも可能。代表者2名以上で連名のサインの成立でも可能。 外国人が代表権（サイン権）を持ってサイン行使する場合は、就労行為とみなされて労働許可証が必要になります。 ⑧ 会社印 デザインには、ロゴと社名（英語とタイ語）、あるいはいずれかのみでも可能です。社名表記には株式会社を含めます。 ⑨ 監査人　 タイ人公認会計士 ⑩ 決算日　 通常は会社設立日から1年後の設定になります。タイローカルの会社では年末に設定されている場合が多いです。 ―会社設立後－ ⑪ VAT税務登録 税務署で登記日から30日以内に登録します。タイローカルの会社の場合は年商180万バーツ未満の会社はVAT事業者登録の必要はありませんが、外国人が就労する場合は労働許可証取得のために必要になります。法人登記番号がTAX IDになります。最初にVAT申請書（PorPor 01）を受け取り、その後に正式に承認されたVAT登録証（PorPor 20）が税務署から送られてきます。（税務署職員が見回りに来る場合があります。受け取りには約1～2ヵ月かかります） ⑫ 社会保険の登録 社会保険事務所で、社会保険と労働者災害補償基金の加入をします。雇用日から30日以内。労働許可証取得のために日本人1名につき、タイ人従業員4名の雇用が必要です。雇用主は加入できません。 ⑬ 許認可業種の場合は、必要な営業許可書の取得 ⑭ 銀行口座の開設　 タイではデパート内の銀行だと土日も19時まで営業しています。 ⑮就労ビザの取得 取得後に90日間が過ぎる前に就労ビザの更新をします。そして毎1年更新になります。 ⑯ 労働許可証の取得 就労ビザ取得後に申請します。 ⑰ 個人納税者番号申請　※別のやり方 会社設立登記まで最初は日本人の名前を入れずに、タイ人株主3名のみで会社設立登記をする方法があります。それは外国人が発起人になると、タイ人側株主の実際の資本金の出資証明（タイ人名義の銀行預金残高証明。資本金200万バーツの場合は102万バーツの現金。商法では出資金額の25％である現金25.5万バーツが、9日間以上の預け入れがあれば設立可能）が必要になるからです。後でサイン権者をタイ人から日本人に変更します。 そして株式数を日本人49%、タイ人51%に変更します。 毎月の税務申告と社会保険料の支払い ① VAT付加価値税（Value Added Tax、PorPor 30） タイ国内でのサービスや商品販売に7%課税されて消費者が負担します。 納税額は、事業者がサービスや商品を販売した時のOUTPUT VAT（売上VAT）から、買って支払った時のINPUT VAT（仕入VAT）を差し引いた金額になります。マイナス額の場合には、その分を翌月以降に繰り越します。 月次税務申告期限は税務署窓口の場合は15日まで、電子申告の場合は23日までになります。 タイの付加価値税はインボイス方式であり、VAT登録業者は TAX INVOICE を発行することになります。 ―タックスインボイスの必要記載要件－ ・「TAX INVOICE」の明記 ・発行事業者名、住所、納税者番号（TAX ID） ・相手先事業者名、住所、納税者番号（TAX ID） ・TAX INVOICEの番号と、あれば冊ナンバー ・サービス、商品の項目、数量、価格 ・税額 ・発行年月日 ※名刺作成の際に納税者番号（TAX ID）の記載もしておくと、相手方のタックスインボイスの発行に便利です。 輸入についてはタックスインボイスの代用証拠書類として、商品の場合は通関時に関税局が発行した領収書が、サービスの場合は納税時に税務署が発行した領収書（申告書PorPor 36で翌月7日まで納税）がそれに該当します。 輸入の場合は、CIF価格、関税、物品税を加えた価格に7%課税されます。輸出についてはゼロ税率が適用されます。また特定の商品の販売、サービス、輸入にはVATの非課税取引があります。 ② 源泉徴収所得税（締切7日まで） 月次税務申告期限は税務署窓口の場合は7日まで、電子申告の場合は15日までになります。 ・PorNgorDor .1　会社の給与・賞与・退職金です。 ・PorNgorDor .3　タイ国内の個人に対する支払いです。 ・PorNgorDor .53　タイ国内の会社に対する支払いです。 所得の種類ごとに税率があります。主なものに、保険・運送 1%、広告 2%、サービス・ロイヤリティ 3%、レンタル・地代家賃 5%、配当 10%。 ・PorNgorDor .54　タイ国外の個人・会社に対する支払いです。 所得の種類ごとに税率があります。タイと日本との間では租税条約が締結されています。タイの日系企業と主に日本の親会社との関係の場合などです。技術指導料・ロイヤリティ・コンサルタント料 15%、借入金の利息 15%（金融機関は10%）、配当金 10%。日本へは源泉徴収税を控除して送金します。 タイで納税した源泉徴収税は日本側で納税する際に外国税控除を使えば、国際的な二重課税を調整するために、一定額を所得税の額（一定の場合には、所得税の額及び復興特別所得税の額）から差し引くことができます。 ③ 社会保険（SorPorSor） 月次の社会保険料の納付期限は15日までになります。 給与の10%分を雇用者 5%と従業員 5%で負担します。負担額上限は合計1,500バーツです（給与額15,000バーツ以上の場合）。公立病院の一ヵ所を指定しておき、その病院でのみ無料で診断から薬の処方までできます。難点は、待ち時間が長いのと基本診療のみですので、日本並みのレベルを求めるのであれば私立病院の選択になるでしょう。 ④中間申告（PorNgorDor.51） タイの法人所得税の納付は年2回あります。１回目の中間申告は半年経過後2ヵ月以内に年間収支予定額に対する課税額の1/2を納めることになります。設立初年度12ヵ月未満の場合は必要ありません。 年間収支予定額が実際の収支額よりも25%以上下回った場合には合理的な理由（中間納税額が前年度納税額の1/2以上等）がない限り納税不足額に対して20%の延滞税が課せられます。 ⑤決算申告（PorNgorDor.50） 決算日から120日以内に株主総会を開催して、財務諸表の承認を行います。税務署への申告と納税は、決算日から150日以内です。商務省への申告は株主総会の開催日から1ヵ月以内に行うことになります。 ⑥法人税 法人税率は原則30%ですが、現在は時限立法により減税措置が取られており、課税所得に対し20%の税率が適用されています。（300,000バーツ以下は非課税です） 中小企業（資本金500万バーツ以下で、収益が年3,000万バーツ以下）に対する特別減税措置としては利益額に応じて累進課税になっています。 ⑦個人所得税 毎年の確定申告を翌年3月までに個人で行います。日本のような年末調整や地方税はありません。事業者は源泉徴収して毎月納税します。日本人の毎月の個人所得税は最低給与5万バーツ（年間所得60万バーツ）の場合、約1,800バーツになります。 月々の申告では控除できませんが、決算の際に経費として計上されます。交際費の損金金額上限は年間総売上高または資本金のいずれか大きい額の0.3%（但し、上限1000万バーツ）までです。 ⑧看板税 建物外側の看板の面積に応じて課税される税金です。年１回3月に申告を行います。新看板設置後は15日以内に申告を行います。1つの看板当たり最低200バーツの納税になります。 タイ語の文字のみ・・500 cm2 当たり3バーツ。 タイ語が上にあって、その下に外国語か絵・写真・マークとの併記・・500 cm2 当たり20バーツ。 タイ語が無いもの。またはタイ語が外国語の下に記載・・500 cm2 当たり40バーツ。 タイ労働者保護法 　 ①勤務日・勤務時間・休憩時間 1週間で6日以内。1日8時間で、1週間で48時間以内。労働開始後5時間以内に1時間以上の休憩（労働時間に含みません） ②休日 週休1日以上。祝祭日は年間13日以上。 ③時間外勤務・休日勤務 週36時間以内。時間外勤務1.5倍。休日勤務2倍。休日時間外勤務3倍。通常の時間給＝基本給÷30日÷1日の勤務8時間。 ④休暇 勤続1年以上で年次有給休暇は年間6日以上（1年に満たない場合でも勤務日数に応じた有給が必要）。病気休暇は年間30日（すべて有給）が認められて、連続3日以上は医師の診断書を提出すること。産休は90日（有給は45日、あとの45日分は社会保険事務所から支給）。兵役休暇は徴兵期間（有給は60日）。出家休暇は法定制度ではないので任意。 ⑤解雇・解雇手当・特別解雇手当 事業所移転に伴って退職する場合、30日前の事前通告を怠ると、通常解雇手当＋特別手当30日。新技術・機械導入による合理化で労働者削減の場合、60日前の事前通告を怠ると、通常解雇手当＋特別手当60日。勤務6年以上の場合は、勤続1年につき15日分の特別手当を上乗せすること。未消化の有給については、2年以内のものは買取義務があります。 解雇手当（補償金） 勤続期間                 手当て 120日以上1 年未満  　　 賃金  30日分 1年以上3 年未満         賃金  90日分 3年以上6 年未満         賃金 180日分 6年以上10年未満         賃金 240日分 10年以上                 賃金 300日分 自己都合退職の場合は補償金の支払いはありません。 試用期間 規定は119日以内です。この期間は解雇補償金の支払いは必要ないですが、試用期間の最終日に解雇通告するのは違反になるので、やはり1ヵ月前に通告すること。 一時休業 事業者が臨時的に事業を休止し、労働活動を休止する場合は労働者に通常給料の75%を支払うこと。労働者と労働監督官に7日前までに通告すること。